大企業から子会社への転籍は拒否するべき理由

環境の変化に伴い、M＆Aによる企業再編などが増加しています。

日本企業が関与するM&A件数は、2012年から2019年まで8年連続で増加傾向にあり、2020年には一時的に減少しましたが、2021年と2022年には過去最多を更新しています。

そのような中、大企業に勤めておられる方で、所属事業が子会社化され、そのまま出向を命じられ、さらには当該子会社への転籍を打診された方、少なくないかと思います。

本記事では、大企業から子会社への転籍は拒否するべき理由を、ある事例をもとに解説します。

大企業から子会社への転籍はすべきではない理由

Zさんのケース　基本情報

Zさんは、大企業Aに雇用されていて、子会社Bに出向していました。

当該B社が、別の大企業Cに買収され、Zさんを含む、出向者全員に対し、B社への転籍が打診されました。

B社の総資産は、雇用主であるA社の総資産の約300分の1です。

Zさんが提示された早期退職の条件とは

子会社Bから提示された、転籍後の給料提示額は対現状比3割減でした。

大企業Aから提示された早期退職金の割増金額と、子会社Bに転籍後に定年時に得られる退職金と合算すると、A社定年まで勤め上げた場合に得られるはずだった退職金を数百万円上回る金額になります。

ただし、Zさんは年齢が40歳であり、まだ若いため、退職金控除も少なく十分な金額控除されません。

ポストは現状と同格。

以上を踏まえ、影響額を総合計算しました。

給与減の影響と、給与減に伴って厚生年金が減る点、転籍後の諸手当・退職金・福利厚生の差、入金の減少に伴う投資の運用益の減少に、児童手当などの各種補助金の所得制限がなくなるプラスを加味。

その結果、転籍した場合、80歳時点で、昇進なし条件にて、少なくとも累計約6,000万円損をすると計算されました。

昇進した場合はもっと損をします。

このような計算は自作のエクセル式のツールで計算しました。

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hineke.jp

2021.04.11

Zさんが最初に考えたこと

Zさんは正直、このような条件で大企業Aの正社員を引き抜き出来ると思ったB社の会社役員は、馬鹿なのか、と思いました。

そもそも、大企業Aの正社員を、300分の１規模のB社が、「あなたの力が必要です。是非わが社に来てください」と言ってヘッドハントするに際し、現状の３割減の給料を提示して、成約できるわけがありません。

現在、現実に存在している日本国内の、転職市場のマーケットのことを考えれば、普通にこれがおかしな条件提示であることがわかるはずです。

福利厚生や安定性が見劣りするのだから、給与は数割増しにしないと引き抜き等できないはず。

大企業Cは大企業Aよりも半分くらいの大きさであり、小さいが、まあ大きな会社です。

大企業Cが引き抜きを打診するならまだ話は分かります。（会社四季報上から得られる平均給与の数値が現状比低いので、大企業Cに打診されても、契約はしませんが）

何故、子会社Bが大企業Aの正社員を、現状比安い給料で引き抜いて、雇用できると思ったのか。

馬鹿にされている、という直感を言語化するために、Zさんは色々思索を重ねました。

大企業と雇用契約を結ぶメリットとは

大企業と雇用契約を結ぶメリットについて考えます。

大企業とは、総資産の大きな企業のことであると定義します。

総資産が大きいほうが金は容易に稼げます。

極論、収益を自動的に生み出す膨大な資産（株・土地・特許）を持っていれば、経営者や被雇用者が労働せずとも金が勝手に湧いてきます。

結果、大企業の被雇用者は自己が生産した価値以上の金を楽をして稼げます。これが大企業に雇用されるメリットだと考えられます。

具体例として、Zさんの親は同族会社を持っていますが、社員ゼロ、不動産や借地権などの資産がある、という資産管理会社です。

同社では、誰も労働をすることなく、保有資産から収益が生み出され、経営者・株主に利益分配されています。

大企業内には、このような収益構造が比較にならないスケールで存在しているはずです。

有名なのはフジテレビです。収益の半分が不動産から得られています。フジテレビの社員がメディア事業にかかる労働で生み出した価値以上に、法人が持っている不動産で金が儲かっています。

こういった構造が、沈みゆく日本の、既得権益の象徴たる大企業Aにはあるはずです。

親会社に雇用されるのと、子会社に雇用される違い

親会社に雇用されるのと、雇用会社に雇用されることの違いについて、会社法を根拠に考えます。

親会社は子会社の株を50%以上保有しています。

なので、親会社は子会社の被雇用者の労働の結果生み出された利益を、配当金という形で受け取ることが出来ます。

不労所得です。

当該不労所得である配当金は、親会社の資産になった後に、親会社の株主・経営者・被雇用者に分配されます。

よって、子会社の被雇用者は、親会社の株主・経営者・親会社の被雇用者から、構造上搾取される存在であると言えます。

親会社の被雇用者もまた、株主と経営者から搾取される人ではありますが、子会社の被雇用者よりは相対的にマシな立ち位置ということになります。

大企業Aを辞めて、大企業Cの子会社Bに転籍して、Zさんにメリットはあるのでしょうか。

子会社の被雇用者であるということ自体の、相対的なデメリットしか思いつきません。

考えれば考えるほど今回のオファーは意味不明です。

大企業は、正社員を解雇することが出来ない

後、正社員は解雇規制に守られているため、今回のように、辞めると被雇用者が損をして、雇用者が得をする条件で解雇の申し出をしても成約はしないのが普通です。

どのような非論理的な言葉で脅されようと、被雇用者が、雇用契約解除の合意文書にサインしない限り、雇用者の希望が叶うことは100%ありません。

大企業は事業売却時に、当該事業に従事する正社員を整理解雇することが出来ません。

以下条件を満たす必要があるためです。

• 人員整理の必要性
• 解雇回避努力義務の履行
• 被解雇者の選定基準と合理性
• 解雇手続の妥当性

大企業は事業を売却したのちに、当該事業従事者を再配置する先が無数にありますし、新卒採用や中途採用を継続的に実施している以上、人員整理の必要性を合理的に説明することはできないと考えられます。

転籍を断った場合に不利益な扱いをされる可能性は？

大企業AはZさんに次のような説明をしました。

子会社Bに転籍しなかった場合、大企業Aのグループ内外での再配置となり、その際、 能力に見合わぬ付加価値の低い仕事に配置されうるそうです。

また、グループ外への出向となる可能性が高い等、不利益な取り扱いになる恐れがある、と脅されましたが、当該脅し文句はそもそも論理的におかしくて、脅しに聞こえません。

グループ外の、現状よりも給与の低い低付加価値な職種に出向となった場合でも、雇用主には現在と同じ賃金を支払う義務があるため、出向先の給与水準との差額は雇用主が補填する必要があります。

被雇用者としては現状よりも簡単な仕事を、現状よりも能力の低い同僚達の中でこなすだけで、現在と同じ給料を貰えるようになると想定されるので、不利益どころか得。

脅しになっていません。

逆に見ると、この脅し、そもそも実行しても雇用主側のメリットがありません。

グループ内外問わず、基本、給与に見合った仕事をさせないと、雇用主側が損をするだけなので、例示した脅しのような配置をするはずがありません。

グループ外への配置もそもそも考え難い。

グループ内の非正規雇用と入替したほうが、会社の利益を最大化をするに際し、計算上、得です。

雇用主である大企業Aの希少性を、統計データから試算する

更に、大企業Aに雇用されているということの、希少性について数値評価してみました。

労働者のうち、上場企業に雇用されいる人数は何人いるのか。

上場企業の中で、大企業Aの総資本や時価総額は第何位のレベルにあるのか。

当該レベル以上の上場企業に雇用されている労働者は何人いるのか。

全部、統計データで調べることが可能です。

ZさんはVBAでWEBスクレイピングするツールを作成して、WEB上に公開されている統計データを取得し、雇用主企業の位置づけについて調査しました。

調査結果、労働者の内、大企業Aクラス以上の企業に雇用されている人は約1%くらいしかいないことが分かりました。

ネットで検索すると、大企業Aの就職倍率100倍強と出てきましたが、統計データが示した数値とおおむね一致します。

この希少性を踏まえると、仮に、子会社Bに転籍し、割増退職金を受取後に転職活動をしても、大企業Aクラス以上の会社に転職できる可能性は低いと予測できます。

このようなクラスの企業に所属している人間はそもそも、辞めませんので、席が空きません。

現状を数値評価すると、大企業Aに雇用されているZさんは既得権益者そのものであり、手放すべきではないことが分かります。

自身の能力を、各種データから測定する

Zさんは、自分の能力についても定量的な評価を試みました。

そして概ね、日本人の上位8%くらいの能力値だろう、と推定しました。

まず、大学の偏差値から推計すると、 同世代の中の上位4%程度の能力値と推定されます。

具体的には、卒業大学の偏差値は63のため、大学進学者のうち、上位9.7％グループです。

更に、大学入学した2000年当時の大学の進学率は39.7％なので、同い年のなかの上位3.8%グループであると推定されます。

また、中学受験時の偏差値から推計すると、同世代の中の0.5%くらいの希少性があります。

具体的には、合格した中学校の偏差値は63のため、中学受験者のうち、上位9.7％グループです。中学入学年である1994年の私立中学の在学比率は4.9%。同い年のなかで、偏差値63以上の私立中学へ在学していた割合は、0.5%。

しかし、これは必ずしも全労働者のなかの自分の優位性を確認できるデータではありません。

IQも調べてみようと思い、WEBで受けてみました。

その結果、IQは日本人の中の、推定上位7.8%程度のようです。

具体的には、WEBで受けることの出来る、デンマークMENSAの受検結果が、IQ130でした。

Wiqtcom Inc.によるWorldwide IQ Test 2022において、日本人の平均IQは112.69、標準偏差が12.16です。ですので、当該デンマークMENSAのスコア130は、日本人の中では推定上位7.8%くらいと推定されます。

また現在の能力を図る指標として、現在の年収が、労働者の中でどのくらいの位置にあるのかも調べてみます。

どちらかというと、 民間給与実態統計調査のほうが実態を表しているようです。 民間給与実態統計調査には個人事業主や、役員が含まれているためです。

大学偏差値の数値とIQの数値を比較すると、IQのほうが数値が悪いため、労働者のなかでの位置づけを、データを根拠に自己評価するには、安全をみてIQを参考値として採択するのがよさそうです。

現在の年収が民間の給与所得者中、上位9.7%という数値を見ても、IQではかった位置づけ（上位7.8%）とそう変わりません。

年収はそのうち、年功序列で昇給し、900万円を超えると思いますが、そうなると上位7.6%くらいになります。

なので、IQと年収を参考すると、労働者の中の能力値としては、大体上位7.8%あたりに位置づけられると考えておくのが大きなはずれがなさそうです。

そうなると、労働者の1%しかいないクラスの大企業に、新卒カードで入ることができたのは、ただのまぐれであり、Zさんの能力値（労働者の上位8%程度か）を考えると再現性がないとことが分かります。

大衆の知能について

Zさんはこれまでに見てきた種々検討の結果、転籍はしないと結論付けました。

この条件で転籍するのは馬鹿しかいない。

ところが、転籍を打診された対象者の、90%以上が転籍を選択したと知って、Zさんは馬鹿の人数比率に衝撃を受けました

ただ、改めて偏差値やIQの正規分布のグラフを思い返し、日本人の100人中92人はZさんよりも馬鹿らしいので、この結果は当然かと得心もしまた。

周囲を見た感じ金銭的な損得計算が出来ない人が多いようです。

厚生年金の影響まで計算するのは困難だとしても、在職中の影響額の比較計算ぐらいすればよいのに、する能力知能のない人が多い。

なので、例えば同年代のケースなら、生涯で5,000万円ほど損をすることを、認知せず意思決定した人が相当いる模様。

転勤を嫌って転籍した場合、結局、転勤可を前提としたメンバーシップ型雇用なので、意思決定として間違っている

営業所は全国にあるし、海外勤務もありえる、社外出向もある、会社都合でどこにでも転勤させられ得る

あと、「仕方ない」などとコメントしている人がいたが、これも意味がよく分からない

締結済の労働契約の継続について、雇用主と非雇用者の関係に優劣はなく、雇用主が契約解除してほしいと言ってきたとしても、嫌なら合意しなければよいだけ、ということが理解できていない人が相当な数いる模様

そもそも、現在の状況が、格下の会社からヘッドハントの打診をされている、という状況であることを理解していない人が多いようです。

会社から転籍の辞令が下りたと勘違いをしている人がいるようです。

会社法のことがよく分かっていない人も多数いるように感じました。

転籍を拒否した10%の社員は結局、想定していた通り、ほとんどが、グループ内の、キャリア・能力が生かされる職場に再配置されました。

Zさんは、そりゃそうなるだろうと思いました。

あと、子会社Bは比較的厳しい事業環境にあったため、大企業Aのその他関連会社への配置転換であれば、まず間違いなく、相対的にぬるま湯のような楽な仕事になるはずだと想定していましたが、これも的中しました。

さて、当初、このような条件交渉をしかけたB社役員は馬鹿だと思ったが、実際には９割もの人間を転籍に合意させたB社役員はすごく頭がよいと思いました。

役員クラスの人間になると、自分以外のほとんどの人間が馬鹿であることを、当然の前提として意思決定をしているのだとよく分かりました。見えている景色が、Zさんのような兵隊とは全く次元が違うわけです。

馬鹿をだまして搾取するのは、やって当たり前の施策であり、成果もでるに決まっていると認知していた訳です。

馬鹿をだまして金儲けをする能力者が、一番の強者なのだと確認

まとめ

いかがでしたでしょうか。参考になれば幸いです